カクタス・コミュニケーションズ（エディテージとImpact Scienceの親会社）による翻訳 Translation by Cactus Communications (the parent company of Editage and Impact Science)
学術コミュニケーションの分野全般で働く我々の多くと同様に、私は2013年のホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の連邦資金による研究結果へのアクセス拡大に関する覚書（別名「ホールドレンメモ」）に対する8月25日の更新内容に大いに興味を持っていた。現在OSTPの局長代理を務めるアロンドラ・ネルソン博士によって発行された新しいメモ（便宜上、ここではこれを「ネルソンメモ」と呼ぶ）は、ホールドレンメモの条件に対していくつかの重要かつ実質的な変更を加えている一方で、同時にそれらの変更を命令口調をやや抑えたような言葉遣いで記している。
1億ドルを超える助成金を提供している機関だけでなく、すべての機関を対象に
差し止め措置はもはや認められない
学術コミュニケーション界の注目を集めたもう1つの変更点が、OSTPのガイダンスから差し止め措置が撤廃されたことである。ホルドレンメモでは、「各機関」に対し、「研究論文を公に利用できるようにするためのガイドラインとして、出版後12か月の差し止め期間を利用する」ことを命じていた（同時に、各機関には「必要に応じて計画を調整して、この覚書に明記されている目的、および各分野とミッションの組み合わせに固有の課題と公共の利益に対応する」余地を与えている）。また、政府機関には、「計画がこの覚書に明記された目的と矛盾することを示す証拠を提示することにより、利害関係者が特定の分野の差し止め期間を変更するよう請願するためのメカニズム」を確立することを義務付けていた。
これに対し、ネルソンメモでは、いかなる機関の差し止め措置もなく、「各分野とミッションの組み合わせに固有の課題と公共の利益」に照らして計画を「調整する余地」の考えも、例外を請願する可能性も考慮されていない。代わりに、「連邦政府機関は、新しいパブリックアクセス計画を更新または策定する必要があり」、これにより、「連邦政府が資金を提供した研究の結果得られた、個人または団体によって作成または共著されたすべての査読付き学術出版物が、デフォルトで機関が指定した保管所で公開後、差し止めや遅延なしに自由に利用可能になり公的にアクセスできる」ようにする必要がある」としている。
「官民連携」の話はもはやない
ホルドレンメモは、「各機関の計画は、公的プラットフォームと私的プラットフォーム間の相互運用性の可能性を最大化する官民連携を奨励し、すべての利害関係者に対し価値を高め、既存の仕組みの不要な重複を回避し、連邦政府による研究投資の影響を最大化し、その他の方法で機関の計画を支援するように創造的再利用を奨励するものとする」と規定している。さらに、「各機関の計画には、必要に応じて既存のアーカイブを活用し、機関の研究に関連する科学ジャーナルとの官民パートナーシップを促進するための戦略を含めることを義務付けた」。ネルソンメモにはそのような文言は存在しない（オープンサイエンスに関する小委員会は「連邦機関によるパブリックアクセスの取り組み」について出版社や図書館を含むさまざまな利害関係者の「関与を調整する」と言及しているが、これが正確に何を意味するのかはかなり不明瞭である）。
研究データについては？
ホールドレンメモでは、研究出版物だけでなく、基礎となる研究データセットにもパブリックアクセスを提供することが重要であることについて詳しく説明されている。メモの第4節では、連邦政府の資金提供を受けた研究の過程で生成されたデータセットの管理、アーカイブ、配布、および発見可能性に関する詳細な要件を規定し、（再び）各計画がその実施において「民間部門との協力を奨励する」ことを義務付けた。対照的にネルソンメモでは、データアクセス計画が「ビジネス機密情報」を保護することを保証するというホルドレンメモの差し止め命令を維持している以外には、民間部門については言及していない。さらに重要なことは、ホルドレンメモが「実現可能性」に基づく公開データ提供の制限を明示的に認めているのに対し、ネルソンメモは、実際的な考慮に基づくデータ提供の合理的な制限や、各分野とミッションの組み合わせに固有な「課題と公共の利益」が存在する可能性も認めていない。さらに、資金提供機関に「査読済みの学術出版物に関連していない連邦政府が資金提供した他の研究データを共有するためのアプローチとスケジュールを作成する」よう求めている。」（強調は著者による）。これにより、データアクセス要件の範囲が大幅に拡大されると同時に、ホルドレンメモで許可されている1年間の猶予期間がなくなることになる。そして、これは、もちろん、最大の助成金提供者だけでなく、連邦政府が提供したすべての助成金に適用される。これは、出版社にとって大きな負担となる。このことは、ホルドレンメモでは回避するように注意が払われていたが、ネルソンメモでは重要ではないと考えられているようである。
依然として「オープンアクセス」ではなく「パブリックアクセス」
ネルソンメモで変更されていないホールドレンメモの重要な要素として、「オープンアクセス」ではなく「パブリックアクセス」という用語が使われている。普遍的に受け入れられている「オープンアクセス」の定義は未だに確立されていないが、この2つの用語の違いは、一般的に、「自由に読んでダウンロードできる」（パブリックアクセス）と「自由に読み、ダウンロードし、機能制限なく再利用できる」（オープンアクセス）の違いであると理解されている。
言葉の微妙な（ただし、大幅である可能性がある）違い
ホルドレンメモとネルソンメモの興味深い違いの1つは、言葉遣いの違いである。最初から、ホルドレンメモは明示的で指示的である。「（OSTP）は、各連邦機関に対しここに指示する…」が導入セクションに続いて始まり、メモは「するものとする」などの動詞を使用して特定の指令を説明するように進む（「各機関の計画は、…するものとする…」、「各機関は…の仕組みを…提供するものとする」など）、そして「しなければならない」（「各機関の計画は、この覚書に定められた目的と一致しなければならない」、「各機関の計画は、…次の要素を含まなければならない」など（上記のすべての強調は著者による）。興味深いことに、そのような言葉はネルソンメモには存在しない。その導入パラグラフから、その規定が必須ではなくオプションであることを示す文言で構成されている。「この覚書に従って」で文書は始まり、「OSTPは、連邦政府機関は、適用法と首尾一貫した範囲で…を推奨する」（強調は著者による）。ネルソンメモのその後の文言も、その条項が処方ではなく提案であるという印象を与え続ける。「連邦機関は、できるだけ早く新しい公共アクセス計画を作成するか、既存の公共アクセス計画を更新するべきである…」、「計画は…を説明するべきである」、「科学データ…は、デフォルトで公開時に自由に利用可能でかつ公的にアクセスできるようにするべきである…」、「連邦機関は、要請があれば、パブリックアクセス計画の状況についてOSTPに報告するべきである…」;など（強調は著者による）。「しなければならない」および「するものとする」という言葉は、抽象的な包括的な原則を参照する場合にのみ現れる（「連邦政府のパブリックアクセス政策は…広く迅速な共有を可能にしなければならない…」、「この覚書のいかなる内容も、…を損なう、またはその他の方法で影響を与えると解釈されないものとする」など）。ネルソンメモの条件には「要件」と呼ばれるものはなく、一方、ホルドレンメモの条件はそのように明示的に表現されることを特徴としている。
多くの疑問
ネルソンメモに関する公開討論はすでにlistservで始まっており、研究図書館協会、SPARC、アメリカ出版社協会などのさまざまな利害関係者グループが反応を公表している。ただし、まだ多くの疑問が残っており、その中には以下のようなものがある。
- ホルドレンメモが要件を明らかにしたのに対し、ネルソンメモは提案しただけのように思われる。言葉遣いの違いは実際に意味があるのか？
- 連邦政府機関に対するOSTPの法的権限はどのような性質のものか？政府機関がネルソンメモにより制定された条件に従わないことを選択した場合、何らかの罰則が生じるのか？生じる場合、それらはどのようなものか？
- ネルソンメモはホルドレンメモに完全に取って代わるものか、それとも、ネルソンメモの条件によって直接変更されていない後者の条件は依然として効力があるのか？たとえば、政府機関が「機関の研究に関連のある科学ジャーナルとの官民パートナーシップを促進するための戦略…」をその計画に組み込む、など。
カリン・ウルフと私はネルソン博士をインタビューに招待しており、その内容は後にScholarly Kitchenへ投稿する予定である。彼女が承諾してくだされば、必ずこうした事柄について伺ってみたい。我々は彼女の返事を待っている。
