カクタス・コミュニケーションズ（エディテージとImpact Scienceの親会社）による翻訳 Translation by Cactus Communications (the parent company of Editage and Impact Science)
木曜日以来、Eメール、チャット、Twitter、またはその他の情報フィードでは、先週公開されたOSTP（米国科学技術政策局）の政策メモ（別名「ネルソンメモ」）に関する分析や意見は避けて通れない話題であった。主題は連邦政府が出資する研究への無料・即時的・公平なアクセスを確保すること。これは間違いなく注目を集めるだろう！
「推奨する」や「べきである」などの言葉を使用し、「パブリックアクセス」という言葉を永続的に使用するなど、言葉遣いは穏やかなところもあるが、メモはオープンアクセスを後押しする内容であり、その意図は明らかである。
そこですぐにシェフたちに尋ねてみた。OSTPが発表した政策について、当初の感想はどうだったか？
（シェフの皆様からはOSTPに関する意見がたくさん寄せられたため、以下を2部に編成した投稿の第I部としてお届けする。）
ティム・ヴァインズ：オープンデータの信奉者として、まずは「よくやってくれた！」と思いました。私は、耳を傾けてくれる人なら誰にでも、政府はいつか、政府関係の研究者が生成したデータの共有を義務付け、ジャーナルにその義務を施行する責任を押し付けるようになる可能性が非常に高いと言ってきました。これで、その日はかなり近くなりました。
比較してみると、ホールドレンメモ（第4節）はデータに関してはかなり全般的なことしか述べていませんが（「連邦政府の出資による支援を全面的または部分的に受けており、機密扱いされていない研究の結果として得られたデジタル形式の科学データは、保管し公的なアクセスが可能とするべきである」）、ネルソンメモ（第3.b.i節）ではこれについて直接的に言及しています：
「連邦政府の出資を受けた研究の結果として得られた査読済みの学術出版物の基礎となる科学データは、出版時にデフォルトで自由に利用可能にし、公的にアクセス可能にするべきである」
このアプローチは非常に理にかなっています。ジャーナルだけが、完全なデータ共有に関する文言を組み込むように変更できる原稿に一貫してアクセスできるのです。また、ジャーナルには、著者が資金提供者のデータ共有政策を遵守するように強制できる明確な「注目の瞬間」（「X」を実行しないと、この原稿を出版しない）もあるのです。
考えられるワークフローとしては、ジャーナルが「査読中」の論文を第三者に渡して、関連する資金提供者の政策に準拠しているかを評価し、著者に準拠するために何をする必要があるかを伝えます。論文レベルでコンプライアンス監視を行うことで、これらの政策における大きな争点でもある、共有する必要があるデータセットの定義の確立も避けることができます。考えられるあらゆる種類のデータと研究について詳細なガイダンスを作成するためには何年も努力する可能性がありますが（正直に言えば、いずれそうすることになるでしょう）、それでも研究者はそのようなアドバイスが彼らの独特な状況には当てはまらないと不満を漏らすことでしょう。論文レベルでコンプライアンスを監視すると、幅広い政策を策定し、論文レベルのレポートを使用して、政策に準拠するためにどのデータ（とその他の成果物）を共有する必要があるかを著者に正確に伝えることができます。そうすれば、資金提供者、ジャーナル、研究者など、誰もが何をすべきか明確になります。
ネルソンメモは、OAの論文とデータへの新しいアプローチをサポートするために利用可能になる追加のリソースについて言及していません。しかしながら、資金提供者が政策の遵守を促進するための費用を負担することは明らかに理にかなっています。
Clark ＆Espositoによる優れた要約が指摘するように、ネルソンメモは、公的にアクセス可能な論文とデータへの新しいアプローチをサポートするために利用可能になる追加のリソースについては言及していません。しかしながら、資金提供者が政策の遵守を促すための費用を負担することは明らかに理にかなっています。たとえば、国立神経疾患・脳卒中研究所の2021年度予算は27億ドルで、約10,000本もの公開論文を生み出しました。提供した資金が生み出したのはおそらくそれだけです。論文に関連するデータセット、コードオブジェクト、プロトコル、新しい実験材料のほとんどは、依然として研究所のコンピューターに隠されたままです。これらの成果物をすべて公的サーバーに置き、学術インフラストラクチャにリンクさせて発見可能性を最大化することは資金提供機関にとってミッションクリティカルであり、バロンド・モンスがオープンデータを促進するために確保しておくよう資金提供者に推奨している「予算の5%未満」という額で達成できるでしょう（興味深いことに、ネルソンメモに付随する経済分析でもこのモンスの論文を引用しています）。
良い知らせがもう1つあるのですが、非政府の資金提供者の間では、オープンサイエンスの促進に向けて、論文レベルでの監視に関する進捗が既に多く見られています。パーキンソン病対策プロジェクトであるASAP（Aligning Science Across Parkinson’s）が最近リリースした共同オープンサイエンスの青写真は特に良い例です。
もう1点思うところがあるのですが、覚書にはOSTPがビジネスモデルに関して中立を維持するとも記載されていますが、論文掲載料（APC）から離れようとすることで、多くのことを達成できるのではないでしょうか。
APCは、論文が受理された著者に投稿されたすべての論文の処理と査読にかかる費用を負担させるものですが、査読を経て論文を却下された著者は何も支払いません。したがって、受理率の高い国（米国など）の著者は、受理率の低い国の論文の査読にも料金を支払っていることになります。中国の研究成果は過去数十年にわたり飛躍的に増加していますが、その品質は今も論文ごとに大きく異なります。したがって、米国の納税者が支払ったAPCのかなりの部分が、中国の論文の査読（と却下）に費やされているのです。中国の資金提供機関がこれらの費用を自分たちで負担すべき時が来ているとしか思えません。
代わりに、OSTPは、米国の資金提供機関がAPCではなく提出+出版料金モデルを採用することを推奨できます。そうすれば、米国を拠点とする著者による論文の査読と出版に対してのみ支払うことが保証されることになります。
代わりに、OSTPは、米国の資金提供機関がAPCではなく提出+出版料金モデルを採用することを推奨できます。そうすれば、米国を拠点とする著者による論文の査読と出版に対してのみ支払うことが保証されることになります。ジャーナルの収益は従来のままですが、米国の納税者が支払う出版費用は半減、あるいはそれ以上削減されることになるのではないでしょうか（特に、米国の研究者は影響力が大きくAPCの提出+出版料金に対する割合も最も高いジャーナルから論文を発表する傾向があるため）。
ロバート・ハリントン：私は驚きました。もしかしたら驚くべきではなかったかもしれませんが、驚いています。
私の頭にまず浮かんだのは「信じられない…」の一言でしたが、その後に『空飛ぶモンティ・パイソン』に出てくる有名なセリフを思い出しました。
「We interrupt this program to annoy you and make things generally more irritating (視聴者の皆様がイライラし、鬱陶しく感じていただくために、ここで番組を中断します）。」
これはスズメバチの巣を蹴って、何が起こるか見てみようと決めたように思えるくらいです。この時代に、持続可能なオープン政策がどのようなものであるべきかを確認するために、利害関係者と相談する必要が誰にあるのでしょうか？
決まったことは決まったことです。しかし、学問分野の文化、学術団体などの利害関係者の役割、研究自体への影響などに対する理解が明らかに足りない状態で、提起される難しい問題に取り組もうとせずにこのような政策指令が制定されたことが如何に驚くべきことであるかについて、じっくり考えざるを得ません。
出版エコシステムのすべての利害関係者（研究者、資金提供者、研究所、図書館、学術団体）が、公平で包括的なオープンリサーチとオープンアクセス出版への移行が必要であることを理解していることには疑いの余地がありません。
出版エコシステムのすべての利害関係者（研究者、資金提供者、研究所、図書館、学術団体）が、公平で包括的なオープンリサーチとオープンアクセス出版への移行が必要であることを理解していることには疑いの余地がありません。しかし、これをどのように持続可能な方法で行うことができるかはあまり明確ではありません。新しい（または既存のものを更新した）パブリックアクセス計画を開発するという米国連邦政府の資金提供機関へのこの最新の指令は賞賛に値しますが、これがどのように支払われるかについては何も触れていません。また、出版による収入に依存している学術団体にも何も注意を払っていません。ただし、分野によっては、APCを支払うことができないコミュニティが存在する場合があります。OSTPの覚書では費用についてはほとんど言及されていません：
「連邦政府機関は、行政予算管理局（OMB）と協議して、研究者が合理的な出版費用と、提出、キュレーション、データの管理、および特別な取り扱い指示に関連する費用を、すべての研究予算に許容される費用として含めることを許可するべきである。」
このことは、資金提供者が出版費用をカバーするために、より多くの助成金を提供するという約束を意味するのでしょうか？資金提供レベルの増加については言及されていません。数学などの一部のコミュニティでは、資金が比較的少なく、使える資金はAPCではなく研究自体を支援するために使われています。また、各論文の支払いの必要性が著者の論文発表に向けた意欲に及ぼす抑圧効果、中でもスピンオフ研究で生成されたデータを有効に活用する可能性があるもののAPCを賄うための資金へのアクセスが制限されている恐れのある若手研究者に対する影響についても言及していません。
アメリカ数学会（AMS）は、既にオープンアクセスモデルを実験的に運用しています。我々のグリーンOAポリシーは、査読済みの著者の最終原稿に適用されます。ゴールドオプションはAMS会員に無償で提供していますが、非AMS会員の間ではほとんど利用されていません。我々の新しい主力ジャーナルである「Communications of the AMS」は、ダイヤモンド・オープンアクセスです。すなわち、クリエイティブ・コモンズの再利用ライセンスが付属しており、掲載も閲覧も無料です。我々はCHORUSのメンバーであり、したがって資金提供者に対する既存の連邦指令を遵守しています。
もちろん、これがどのように展開していくかについて語るのは時期尚早です。このような出資を伴わない指令が研究者、特に数学者に過度の負担をかける可能性があることを私は心配しています。
デビッド・クロッティ：これまでの動向を追い続けてきた出版社は、論文への即時的なパブリックアクセスとオープンデータに関する要件は準備中であり、問題は制定されるかどうかと言うよりもいつ制定されるかであることをだいたい想定していました。これらの政策が公開されたことで、今後のスケジュールが設定され、準備されていたと思いたい計画の実施を加速化させることができます。
この一連の政策には出版社からの意見がほとんど反映されておらず、ホルドレンメモの場合と同じレベルの主要な利害関係者との協議も行われていなかったことは注目に値します。このような方法で研究の出版に関する政策を制定することを米国の政権が2回連続して選択したことは、研究出版業界（特に業界の推進組織）と連邦政府との間の乏しい関係を物語って余りあると思います。
OSTPが議会に提出した財務影響報告書には、情報が不十分なため、論理的に大幅な飛躍が見られます。同報告書では、より徹底的な調査プロセスが明らかにされるべきであった利用可能なデータが不足していることを何回かにわたって認めています（数多くある例の中でも、EMBOまたはPLOSから論文を発表するためにかかる費用に関する実際の出版社のデータが2つの例として挙げられます）。
この政権の政策立案者がより広く出版社に接触していれば、必要な情報は容易に入手でき、疑わしい情報源に頼ることなく、より正確な予測を行うことができたことでしょう。OSTPは、「研究成果とデータへのパブリックアクセスの長期的な管理」に資金を提供するための費用に関する点を裏付けるために「調査」を引用していますが、これは実際には全く調査ではなく、むしろ編集者の意見記事です。あるケースでは、UnsubやCOUNTER 5などの啓蒙的な図書館ツールが登場する前のニュース記事の古い引用が、無料の資料が利用可能になったからといって、図書館は定期購読をキャンセルしないと主張するために使用されているのです。この目的のためにこれらのツールが図書館に奨励されていることは周知の事実で、SPARCから入手できる定期購読のキャンセルの長いリストは、それらが有効に活用されていることを示唆しています。
ネルソンメモは、野心的な政策課題を概説しています。それが成功するためには、慎重な計画と、考えられる二次的影響と意図しない結果に対する明確な理解が必要となります。
議会に送られた文書には、オープンデータ政策の経済的影響の分析もありません。オープンデータの要件は、研究論文へのパブリックアクセスに対する政策よりもはるかに大きな取り組みです（潜在的に大きなメリットがあります）。このような政策を効果的なものにするためには、広範なインフラストラクチャ、継続的なメンテナンスと改善、データの種類と関連するメタデータの規格、および科学コミュニティ内の大幅な文化的変化が必要になります。ネルソンメモは、各機関に対し、発表された論文に関連するデータのほんの氷山の一角ではなく、連邦政府が資金提供した結果得られた全てのデータを最終的にアーカイブに保管して公開する計画を策定することを提唱しています。生体イメージングラボや天文学研究グループは、毎日数テラバイトの大量のデータを生成する可能性があります。FAIR原則に合致するように、それらのデータを整理して永続的に保管することは、過小評価すべき仕事ではありません。私の同僚であるティム・ヴァインズは、OSTPが推奨する5%の数字を使用して、これらの要件の下で多くの機関のうちの1つの下位機関からデータを入手できるようにするには、年間1億3,500万ドルの費用がかかることを提示していることに注目しています。これは、2021年の連邦研究予算の1,650億ドルに対して計算すると、年間82億5000万ドルに相当します。
これが正確に近いものである場合、経済的影響を考慮すると、確かに軽く扱う数字ではなく、論文へのパブリックアクセスに必要と考えられる費用よりもはるかに大きいものです。連邦オープンデータ政策の初日プロジェクトの提案の著者の一人として、私はオープンデータの重要性と価値を保証できますが、関連する複雑さと、追加の資金と短縮されたスケジュールがなければ成功する可能性が低いことも保証できます。
ネルソンメモは、野心的な政策課題を概説しています。それが成功するためには、慎重な計画と、考えられる二次的影響と意図しない結果に対する明確な理解が必要となります。それ以前のホルドレンメモと同様に、このような政策文書は意図的に曖昧です。一連の要件を提供し、実際の詳細と実施については資金提供機関が考え出すように押し付けられています。政府機関が計画をまとめるにつれて、いくらかの実世界のデータと最善の進め方についての理解を取り込む機会が生まれることを願っています。
タオ・タオ：この連邦政策のガイドラインが発表されて以来、誰もがその影響について話していますが、それはもちろん米国内だけではありません。他の政府がどのように反応するのかと思わずにはいられません。たとえば、中国政府は近いうちに同様の政策を発表するのでしょうか？私の考えでは、それはないでしょう。読むのと同程度に多くの出版物を出版する国の場合は、政府のオープンアクセスへのアプローチは発展し続けることでしょう。
ほんの数年前まで、オープンアクセスに対する姿勢は依然として曖昧でした。中国の委員会がベルリンで開催された出版会議でプランSを全面的に支持すると発表したとき、それは大胆なEUのオープンアクセス政策を支持する中国の主要な資金提供者からの最初の公式の意見でした。当時でさえ、OA提唱者は図書館員たちであり、我々の代表ではないと中国のSTM出版社が言っているのを耳にしたことがあります。当時は、オープンアクセスのジャーナルをハゲタカジャーナルと評する人気のある投稿も数多くありました。
しかし、ここ数年、その姿勢は静かに変化してきています。批判の声はほとんどなくなり、現在では、政府が企画または後援するオープンサイエンスについて議論する多くのウェビナーが開催されています。政府の態度はもはや曖昧ではないかもしれませんが、それでも、全国的で強制的なOA政策がすぐに実現する可能性は低いです。
…中国の出版社が所有するジャーナルに掲載されている中国の論文は5%未満です。このOSTPの政策の発表は、中国がSTM出版を開発する緊急性を高めています。
中国の著者にとって、OAでの出版は以前よりも受け入れられ、奨励されている可能性がありますが、ジャーナルの出版モデルは、その影響に比べて大きな懸念事項にはなっていません。この米国の強制的なOA政策により、より多くの出版社がオープンアクセスへの移行を加速しており、中国の出版への支出は必然的に増加するものと予想できます。ただ、1つ問題があります。中国の出版社が所有するジャーナルに掲載されている中国の論文は5%未満なのです。このOSTPの政策の発表は、中国が独自のSTM出版エコシステムをさらに発展させる緊急性を高めています。「母国で論文を出版する」という引用句は、疑問視されるどころか受け入れられてきているのです。この新しい政策が、中国が所有するジャーナルの発展を促進させるためのより強力な計画を生み出すことになっても、私は驚きません。
アリソン・マディット：私の最初の反応ですか？「ついに！！」です。私は、新しい政策が一部の人々（明白な例を挙げると、人文科学の出版社や学会の出版社の二つがあるでしょう）にもたらす純粋な課題を無視するつもりはありませんが、それについては他のシェフの皆さんが十二分に論じてくださることでしょう。これは、OA提唱者だけでなく、公平なアクセス、研究への信頼、科学的進歩にとっても大きな勝利です。私にとって、オープンアクセスは、持続可能で、公平で、包括的なオープンサイエンスの未来の中核にあるのです。
これは、OA提唱者だけでなく、公平なアクセス、研究への信頼、科学的進歩にとっても大きな勝利です。私にとって、オープンアクセスは、持続可能で、公平で、包括的なオープンサイエンスの未来の中核にあるのです。
最も重要なメリットは、自由で拘束のない研究へのアクセスです。これは、研究が今までになく重要になっているグローバルノースでも依然として大事なことです。国内外の課題の数と規模は前例のないものとなっています。これらの問題にうまく対処するためには信頼できる研究に幅広くアクセスできるようにすることについて、交渉の余地はありません。データを含めることで、政策の影響力が高まり、研究結果の信頼性と堅牢性、また科学の信頼性についての理解が促進されます（「主張の証拠を共有する準備ができている」など）。また、データを真にFAIRにすることに伴う課題の多さを考えると、このことがここでのイノベーションに拍車をかけることも願っています。
データを含めることで、政策の影響力が高まり、研究結果の信頼性と堅牢性、また科学の信頼性についての理解が促進されます（「主張の証拠を共有する準備ができている」など）。
過去20年間の進歩にもかかわらず、低中所得国では今もオープンアクセスが重要です。彼らは現在、気候危機、環境の悪化、ウクライナでの戦争など、グローバルノースによって引き起こされた問題の矢面に立たされています。これらの課題への対応は、研究文献へのオープンかつ即時的なアクセスから始まるのです。
一つ不満があるのですが、グリーンOAの支持を超えたビジネスモデルについて言及されていればよかったのにと思います。そうではなく、パブリックアクセスを達成するメカニズムについては個々の機関に任せられています。ゴールドをデフォルトにすることと、大手商業プレーヤーがさらに固定化するリスクは、取るに足らないものではありません。しかし今のところ、私は心の中では楽観的に考えており、（政策が実務上の公平性の重要性に焦点を当てていることを特に踏まえると）新しい政策がこの分野で延び延びになっているイノベーションに拍車をかけるものと信じています。
シェフたちからは多くのコメントが寄せられているため、回答の残りの部分は明日公開することにする。それまでの間、コメント欄でぜひ議論に参加してください！
OSTPが発表した政策について、皆さんの当初の感想はどうでしたか？
